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<石綿>中皮腫死の教員に労災認定 学校での被害認定は初(毎日新聞)

 滋賀県内の公立小に勤めた男性教諭が中皮腫で死亡したのは体育館の天井から飛散したアスベスト(石綿)を吸ったためとして、遺族が公務災害認定を求めていた事案で、地方公務員災害補償基金審査会(中央審査会)が先月、教諭の疾病は公務に起因する公務上災害だと認定する裁決を行っていたことが分かった。遺族側の弁護士らによると、教職員が学校でのアスベスト被害で公務上認定を受けるのは全国初。

 裁決書によると、男性は73年から3年間、旧甲西町(現湖南市)の町立岩根小で体育を教えた古澤康雄さん。01年秋に悪性胸膜中皮腫と診断され、翌年4月に56歳で死亡した。妻弥恵子さん(61)は05年、同基金県支部に公務災害認定を請求したが、支部は「体育館は新しく、石綿が散乱する状況ではなかったし、体育館での勤務時間も限られていた」として「公務外(公務に起因しない)」と認定。審査請求(不服申し立て)を受けた県支部審査会も追認し、弥恵子さんが審査会に再審査を請求していた。

 中央審査会は3月29日付裁決で、体育館は使用頻度が高く、天井にボールが何度も当たり、相当量の石綿が飛散していた▽床に落ちた石綿も再飛散していた▽住居や近隣で石綿は使われていなかった▽男性は体育担当で体育館に長時間滞在していた--などと判断。古澤さんの疾病は同校体育館における勤務を通じて石綿にさらされたことが原因と認定し、支部と支部審査会の判断を取り消した。支部は近く、裁決に従って公務上災害と認定する。

 遺族を支援する大阪じん肺アスベスト弁護団の山上修平弁護士は「教職員の石綿被害問題に突破口を開く画期的な裁決。石綿は1960~70年代に多くの学校で使用されており、当時の教職員や子どもたちにも今後、発症の可能性がある。その場合に適切に対応できるよう、国は早急に対策を取るべきだ」と話している。【安部拓輝、南文枝】

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<教員人事権移譲>副文科相容認 大阪府11年度から実施へ(毎日新聞)

 義務教育の教員人事権を大阪府教委から市町村に移譲する全国初の計画について大阪府の橋下徹知事は15日、文部科学省で鈴木寛副文科相と会談。鈴木副文科相は計画を容認し、財源面で新たな制度設計も含め検討する考えを示した。内閣法制局が近く、法令上の見解を示すという。問題がなければ、府は来年度から希望する市町村に移譲する。

 橋下知事が会談後、記者団に明らかにした。文科省は、人事権や1学級当たりの児童生徒数の基準決定など3点の移譲を容認する方向で、既に法制局に見解を求めているという。府の計画では給与などの財源も市町村に移すが、鈴木副文科相は人事権移譲を受けた市町村への「教育一括交付金」という形を取る案を示した。

 また、鈴木副文科相は会談後の定例会見で「百の理論より、ひとつのケースを一緒に作りながら進化していくほうが有効。リーダーシップを応援したい」と協力を約束した。【田辺一城、本橋和夫】

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1歳男児が虐待死か 堺で頭に内出血・腸管破裂の症状(産経新聞)

 14日午前5時25分ごろ、堺市堺区中向陽町のマンション2階の一室から、「子供が冷たくなっている」と女性の声で119番があった。救急隊が駆けつけたところ、この部屋に住む1歳6カ月の男児が、母親(21)の胸に抱かれてぐったりとしており、搬送先の病院で間もなく死亡が確認された。堺署は、男児死亡の経緯について、母親から任意で事情を聴いている。

 堺署や消防、病院関係者などによると、男児は前頭部にあざがあり、頭蓋内出血と腸管破裂の症状もみられたという。

 何らかの暴行を加えられたことによる虐待が疑われたため、堺署は堺市子ども相談所(児相)へ通報した。

 同署は、男児の遺体を司法解剖して死因を詳しく調べる方針。

 男児が死亡した経緯について、母親は「14日午前2時ごろ、子供が自宅でまばたきしているのを見てから寝た。午前5時ごろ目を覚ますと、子供の手足が冷たく、呼吸をしていなかった」などと説明しているという。

 母親は、男児とマンションで暮らしているという。

 児相によると、死亡した男児について、家族からの相談や周辺住民からの虐待疑いの通報などはなかったという。

 現場は南海電鉄堺駅の東約800メートルの住宅街。

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糖尿病領域の活動強化でビジネスユニット創設―サノフィ・アベンティス(医療介護CBニュース)

 サノフィ・アベンティス日本法人のパトリック・ショカ社長は4月12日の記者会見で、今年の事業目標として、▽糖尿病、オンコロジー(がん)領域での活動強化▽抗血小板剤プラビックスや抗アレルギー剤アレグラ、睡眠導入剤マイスリーなど主要製品の継続的売り上げ拡大―などを挙げ、販売数量ベースで4年連続の2ケタ成長達成に意欲を示した。

 同社は4月に、研究開発から販売まで一貫して取り組む「糖尿病ビジネスユニット」を創設。同ユニットのヘッドに就任した内藤寛之氏は、「日本国内では、薬物治療中の約7割の患者の血糖コントロールが不十分といったデータがある」などと指摘し、「弊社の製品もしくは情報提供によって、患者さんのよりよい血糖コントロールに貢献していきたいと決意を新たにしている」と述べた。

 その上で、「糖尿病領域の真のリーディングカンパニーになる」とし、経口薬(スルホニルウレア薬)アマリール、基礎インスリンのランタス、追加インスリンのアピドラを中心とした既存製品の最大化や、開発パイプラインの充実を図るとしたほか、「日本とアジア・パシフィックで、既存品および新製品に関するエビデンスを構築して治療に貢献していく予定だ」と語った。

 また、「オンコロジービジネスユニット」のヘッドのパスカル・リゴディ氏は、「この領域でリーダーシップを維持する用意が整っている」と述べ、欧米で開発最終段階にあるカバジタキセル(予定適応=前立腺がん)、BSI-201(乳がん)について、日本国内で近くフェーズ1試験を開始する予定とした。また、血管新生阻害剤アフリベルセプト(Aflibercept)について、国内で3つのがん腫でフェーズ1試験が進行中と説明した。

 医薬品市場調査会社IMSジャパンの市場統計によると、サノフィ・アベンティス日本法人の昨年の売り上げは2659億円(前年比12.3%増)で、販促会社(MRによる学術宣伝を通じて販促活動を行っている製薬企業)レベルで10位だった。ショカ社長は「5年以内に国内トップ5を目指す」と述べた。


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新党参加見送り、邦夫氏「私への消極論あった」(読売新聞)

 無所属の鳩山邦夫・元総務相は7日午前、都内の自宅前で記者団に、平沼赳夫・元経済産業相らによる新党への結党時の参加見送りについて、「私に対する消極論が(平沼氏らの中に)あった。意見が割れていた」と述べ、平沼氏側の事情で合流が見送られたとする見解を示した。

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大丸東京店12階から出火、客は避難(読売新聞)

 31日午後5時35分頃、東京都千代田区丸の内1の「大丸東京店」12階レストランフロアの調理場で出火したとの119番があった。

 東京消防庁によると、12階にあるイタリア料理店の調理場の排気ダクトが燃えており、消防車15台が消火活動にあたっている。けが人はないという。

 調理場付近では一時、煙が立ちこめ、同店は12階と13階にいた客を避難させた。

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日銀審議委員ら 参院で人事同意(産経新聞)

 参院は26日午前の本会議で、日銀政策委員会審議委員に森本宜久・元東京電力副社長を、原子力安全委員会委員に班目(まだらめ)春樹・東大大学院教授をそれぞれ充てるなど、政府が提示した8機関32人の人事案について採決、与党などの賛成多数で衆院に続き同意した。これを受け、近く正式任命される。

 また国主導で進めた「平成の大合併」を打ち切り、自主的な合併支援へと軸足を移す改正市町村合併特例法が可決、成立した。4月1日施行。

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